新規会員登録｜プレスリリース配信サービス【アットプレス】

会員ページ新規登録

ご契約者様の情報を入力してください。
代理店(PR会社)として登録する場合
会員ページID 必須
パスワード必須	パスワードを表示
連絡先メールアドレス必須
下記の利用規約に同意する
※代理店(PR会社)として登録する場合

・代理店(PR会社)がクライアントのリリース配信のためにアカウント登録する場合: 代理店(PR会社)様自身の企業情報のご登録をお願いいたします。
・アカウントの登録情報は当社との契約情報であり、リリース配信時に外部へ公開されることはありません。
・リリース配信元としてのクライアントの情報は、リリース申込時に入力欄がございます。
＠Press利用規約

＠Press利用規約

第1条　はじめに
1．ソーシャルワイヤー株式会社（以下、「当社」という。）は、＠Press運営事務局（以下、「事務局」という。）が提供するプレスリリース配信代行等の広報支援関連サービス「＠Press」について、以下に定める利用規約（以下、「本規約」という。）に従いサービスの提供を行うものとします。
2.「＠Press」を利用する法人（各種団体、個人等を含むものとする。以下同じ。）は、本規約にすべて同意するものとします。

第2条　定義
次の各号で定める用語の意味は、当該各号で定める通りとします。
（1）「本サービス」とは、事務局が業務提携企業と共同で提供する関連サービスを含む、事務局が提供するプレスリリース配信代行等の広報支援関連サービス「＠Press」を意味します。
（2）「本サイト」とは、「https://www.atpress.ne.jp/」など、そのドメインが「atpress.ne.jp」である本サービスにかかわるサイトを意味します。
（3）「会員」とは、本サービス利用のために会員ページ機能の利用・入会を申し込み、事務局が会員として入会を認め、会員IDを付与された者を意味します。
（4）「業務提携企業」とは、事務局と共同で本サービスを提供する企業および本サービスの一部機能を担っている企業を意味します。
（5）「チケット」とは、本サービスを希望する会員が本サービスを受けるために購入する電子チケットを意味します。本サイト上の一部で「回数券」と表記する場合も同じものを意味します。

第3条　本規約の変更
1．本規約を変更しようとする場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、本サイトに掲示する方法またはその他の方法により、会員に周知するものとします。
2．前項による本規約の変更について同意しない会員は、本規約ならびに事務局が定める所定の手続きにより退会することができるものとします。
3．本規約は、第1項の手続完了後、効力発生日から、第1項で周知された内容により変更されるものとします。


第4条　本サービスの内容
1．本サービスの利用に際しては、必ず会員登録を行い、必要な情報を登録するものとします。
2．事務局は、会員ページ機能の利用・入会申請を承諾した法人に対し、その承諾後遅滞なく、会員ID等を付与するものとします。
3．会員が会員IDを使用して利用できるサービスは、本サイト上に記載しているとおりとします。
4．事務局はその裁量により、本サービス内容の変更ができるものとします。また、相当の周知期間をもって通知の上、本サービスの全部または一部の終了をすることができるものとします。

第5条　会員資格等
1．入会を希望する者は、会員となる法人が本サイト上の会員登録ページにより入会を申し込むものとします。
2．会員は会員資格を第三者に利用させること、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
3．会員は次の各号の要件を全て満たしたものでなければならないものとします。
（1）広報PR業務を行っている、または今後行う予定の法人であること。
（2）会員の代表担当者となる人物と電話もしくはE-mailで事務局が日本語で連絡を取ることが可能なこと。
（3）本サービスに関する利用料金の支払いが可能なこと。
4．事務局は、会員登録の申し込みをした法人が次の各号に該当する場合、会員登録を拒否できるものとします。また登録後・利用後であっても、事務局は事務局の判断にて会員登録の抹消を行うことができるものとします。
（1）過去に本規約に違反した等の理由により、会員資格の一時停止または抹消が行われていたことが判明した場合。
（2）登録申請内容に虚偽がある場合。
（3）支払停止、破産申立て等を行っていることが判明した場合。
（4）違法な活動（ねずみ講、マルチ商法等）をしている、またはその疑いがある場合。
（5）風俗、アダルト、出会い系、ギャンブル等それらに類する活動をしている、またはその疑いがある場合。
（6）その他、事務局が会員登録することを不適当と判断する場合。
5．事務局は、入会を希望する者および会員に対し、登録拒否した理由、登録抹消理由等を開示する義務を負わないものとします。

第6条　登録情報の参照・変更および退会
1．会員は、会員ページ内の機能または事務局所定の手続きにより、会員登録情報を参照できるものとします。
2．会員は、代表担当者氏名、代表担当者の連絡先、所在地、その他の会員登録情報に変更があった場合には、会員ページ内の機能もしくは事務局所定の手続きにより、すみやかに会員登録情報の変更を行うものとします。会員登録情報と実際の情報とに齟齬があったとしても、事務局は会員登録情報にしたがって連絡、配送等をすることにより免責されるものとします。
3．会員は、本規約ならびに事務局が定める所定の手続きによりいつでも退会することができるものとします。会員は退会した時点で、本サービスに関わる一切の権利を失うものとし、事務局に対していかなる請求、申し立てもできないものとします。
4．事務局が会員に個別に連絡をしたにもかかわらず、1ヶ月以上何ら連絡がない場合、事務局は、その時点で退会したものとみなし、会員資格を失効させることができるものとします。
5．会員の存続または存在が確認できない場合、事務局は当該会員がその時点で退会したものとみなし、会員資格を失効させることができるものとします。
6．退会後の会員情報の取り扱いについては、第11条に定めるとおりとします。
7．退会した元会員の本サービスに関する利用情報や債務について、事務局は通常の会員に対するものと同様の取り扱いができるものとします。

第7条　反社会的勢力の排除
1．会員は会員登録時に次の各号に同意したものとします。
（1）現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。
・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（2）自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないこと。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為
2. 会員が反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、事務局は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。

第8条　会員IDおよびパスワードの管理
1．事務局は、会員登録申請を承諾した法人に対し、1つの会員IDおよびパスワードを付与します。
2．会員は、会員IDおよびパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買、質入、開示してはならないものとします。
3．会員は、自らの会員IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、もしくはその可能性がある場合には、直ちにその旨を事務局に連絡するとともに、事務局の指示に従うものとします。
4．会員IDおよびパスワードの管理不十分（パスワードの定期的な変更を怠った場合も含む。）、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、事務局および業務提携企業は一切の責任を負わないものとします。また、会員IDおよびパスワードが不正に利用されたことにより事務局または業務提携企業に損害が生じた場合、会員は、事務局または業務提携企業に対し、その一切の損害を賠償するものとします。

第9条　会員資格の停止・抹消
事務局は、次の各号に該当する場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、会員資格を一時停止し、または抹消（本条第4号に該当する場合を除く。）することができるものとします。なお、会員資格が一時停止された会員または抹消された元会員に対しても、本サービスに関する利用情報や債務について、事務局は通常の会員に対するものと同様の取り扱いができるものとします。
（1）会員IDまたはパスワードおよび本サービスを不正に使用した場合、または使用させた場合。
（2）会員が本サービスもしくは当社の提供する他サービスの利用料金等を定められた時期までに支払わなかった場合。
（3）会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生の申し立てがなされた場合、または会員が申し立てをした場合。
（4）事務局の定める回数以上のパスワードの入力ミスがある場合。
（5）会員が本規約のいずれかの条項に違反した場合。
（6）その他、会員として不適格と事務局が判断した場合。

第10条　禁止行為
1．会員は、本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
（2）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（3）事務局、業務提携企業その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。
（4）事務局、業務提携企業その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為。
（5）事務局、業務提携企業その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為。
（6）事務局、業務提携企業その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為。
（7）本サービスで得た情報を第三者に譲渡する行為、または営利を目的として利用する行為。
（8）コンピュータウイルス等有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為。
（9）風俗、アダルト、出会い系・ギャンブル等それらに類する行為。
（10）公序良俗に違反する行為。
（11）犯罪に結びつく行為や犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為。
（12）本サービスの運営を妨害する行為。
（13）本規約に違反する行為。
（14）その他事務局が不適切と判断する行為。
2．会員が前項各号に該当する行為を行い、または本規約に違反することにより、事務局、業務提携企業その他の第三者が何らかの損害を被った場合、会員は自己の費用と責任をもって事務局、業務提携企業その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。

第11条　会員情報の取り扱い
1．事務局は、会員が届け出た個人情報、および本サービスの利用情報（以下、「会員情報」という。）をデータベースに登録し、別途定める「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとします。ただし、次の各号に該当する場合、事務局は、会員情報を利用、または開示することができるものとします。
（1）会員の承諾が得られた場合。
（2）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合、または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
（3）会員の本サービスに関する申込情報を業務提携企業に転送する場合。
（4）代金の決済に関する事業者に開示する等代金の回収のために必要な場合。
（5）事務局の権利を守るために必要な場合。
（6）本サービスの追加および変更等、本サービスに関連する情報の案内、または本サービス以外で当社が提供するサービスを、電話・電子メール等により会員へ案内する場合。
（7）事務局が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
（8）本サービスに付随する当社サービスまたはコンテンツに連携する場合。
（9）合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合。
（10）その他、正当な事由がある場合。
2．会員情報に誤りがあった場合、事務局は一切の責任を負わないものとします。
3．会員が自身の会員情報の照会などを希望する場合、会員は会員ページ内の機能を利用する、もしくは担当窓口（support@atpress.ne.jp）へ照会を依頼することとします。

第12条　本サービスの中止・停止
1．事務局は、本サービスの提供・維持・向上のためにコンピュータシステムの定期もしくは臨時の保守・メンテナンスを要する場合、会員に対し事前に通知することにより、本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することができるものとします。
2．事務局は、次の各号の何れかの事由に該当する場合、会員に対し事前の通知なく本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することがあります。
（1）本サービスの提供のためにコンピュータシステムの緊急の保守・メンテナンスを要する場合。
（2）コンピュータシステムの障害により緊急の保守・メンテナンスを要する場合。
（3）戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他の不可抗力または非常事態により、本サービスの提供が困難であると判断した場合。
（4）その他、本サービスの運営上、一時的な中止・停止が必要であると判断した場合。
3．事務局は、本サービスの提供の中止もしくは停止により、会員が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第13条　契約の成立
会員は会員ページ機能またはその他の手段を用いて本サービスの申し込みを行うものとし、事務局が申込内容を審査した後、会員に対して事務局が申込内容を承諾する旨を通知した時点にて契約が成立したものとします。

第14条　プレスリリースの配信申し込み
1．会員は本サービスを利用したプレスリリースの配信（以下、「配信」という。）を申し込む場合、会員ページ機能を用いて申し込むものとします。その際、会員は、会員の指定したサービスプランに応じて必要となる猶予日数または猶予時間数以上を配信希望日時から繰り上げて申し込むものとします。
2．前項の申し込みは、事務局が申込内容を承諾した旨を会員へ通知した時点で、受け付けられたこととします。
3．原稿校正および配信先メディア選定、またはそのいずれかの作業を事務局が実施するプランにて配信サービスの申し込みを行った場合、会員は事務局が実施した原稿校正および配信先メディア選定の内容を会員ページ機能にて確認し、「この内容で配信する」を選択後、「この内容で返信」ボタン（以後、承認ボタン）を押すことにより配信承諾の意思を事務局へ伝えるものとします。なお、会員が承認ボタンを押した後に配信内容または配信時間の変更を希望する場合は、「緊急配信停止ボタン」を押して会員自身で配信を停止、もしくは配信時間の1営業時間前までに必ず事務局へ連絡するものとします。連絡がない場合、会員は変更希望前の内容でサービス提供を受けても、事務局に対し代替サービスを含む一切の請求をすることはできないものとします。
4．配信希望時間は、事情により会員の希望に添えない場合があります。
5．特急オプションは、申し込みの混雑状況により、お断りする場合があります。

第15条　チケットの購入および利用
1．チケットの購入を申し込む場合、会員は会員ページ機能もしくは事務局所定の方法により事務局へ通知することにより申し込むものとし、事務局が会員に対して購入を承諾する旨を通知した時点にて購入が成立したものとします。
2．チケットは、会員がチケットの購入申し込みをした日（購入申込日を含む）から起算し、本サイト上で規定した期間中有効とします。なお、チケットを利用した配信は、配信申込日および配信予定日が当該有効期間に含まれるものでのみ利用できるものとします。
3．チケットは、購入成立後の解約は行えないものとし、購入料金の返金はできないものとします。

第16条　掲載調査報告
会員が掲載結果報告サービスを含む配信プランにて配信した場合、事務局は配信したプレスリリース内容について配信先メディア上の掲載状況の調査を行うものとします。ただし、発行部数が極めて少ない、もしくは特定の地域・団体に対してのみ配信・配送される等、調査および取得困難な情報や記事については調査範囲から除くものとします。なお、海外所在の会員に対しては新聞・雑誌等の紙メディアの掲載記事の郵送はしないものとします。また、サービスの性質上、掲載結果報告サービスが掲載結果を漏れなく報告することを保証するものではないことを会員は了承するものとします。

第17条　利用料金
1．会員登録および会員権限を維持するための料金（入会金・年会費）は無料とします。
2．本サービスの料金および支払いサイトは本サイト上に記載している通りとし、会員が本サービスの利用申し込みもしくはチケットの購入申し込みを行った時点において本サイト上に記載していた料金および支払サイトを適用するものとします。ただし、会員審査上、事務局が上記以外の支払いサイトにて本サービスの利用を受け付ける場合、会員は事務局指定の支払いサイトにて料金の振り込みを行うものとします。
3．本サイトに記載のないサービスについては、別途会員および事務局間にて合意した料金および支払いサイトを適用するものとします。
4．会員は、利用料金の支払いに関する全ての手数料を負担するものとします。
5．チケットの料金は、当該有効期間中、期間終了後に関わらず、利用回数に満たない場合でも支払済み料金の返金は一切行わないものとします。
6．日本国外所在の会員は、事務局からの連絡後、利用料金に国外申込事務手数料（10,000円。非課税。）を加えた金額を事務局の指定した銀行口座へ振り込むものとします。事務局は会員からの入金確認後に本サービスの申し込みを受け付け、提供を開始するものとします。
7．会員が、利用料金（次条に定めるキャンセル料を含む。）の支払いを遅延した場合、その金銭の額にその遅延した時点における法定利率を乗じた遅延賠償金を事務局に支払うものとします。

第18条　キャンセル料
1．会員は会員都合による本サービスの利用取り消しを行った場合、もしくはプレスリリースの主題や大幅な文章修正等、変更によって配信先メディアの選定基準変更を余儀なくされる場合、事務局規定のキャンセル料を支払うものとします。なお、プレスリリース内容の変更がキャンセル料の対象に該当するか否かは事務局が決定するものとします。また、プレスリリース配信サービスにおいては、配信申込日から1か月以内に配信が行われなかった場合も、会員都合による利用取り消しが行われたものとみなし、配信申込日の1か月後を利用取り消し日とします。ただし事務局が配信日の延長を認め、別途配信日を定めた場合はこの限りではないものとします。本項に該当する行為については、以下「利用キャンセル」といいます。
2．会員が、国内メディア向けのプレスリリース配信サービスおよび当該関連サービスにおいて、利用キャンセルを行った場合、会員は次の各号のキャンセル料を事務局へ支払うものとします。なお、次の各号の複数に該当する場合、会員は適用される各号のキャンセル料の合計額を事務局へ支払うものとします。
（1）配信：事務局が原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡を行った後に利用キャンセルを行った場合、配信キャンセル料として19,000円（税別）。
（2）特急オプション：事務局からの原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡後に利用キャンセルを行った場合、特急オプションキャンセル料として15,000円（税別）。
（3）原稿作成オプション：事務局が作成した初案原稿を会員へ送付した後に利用取り消しを行った場合（「原稿作成オプションB」の場合は、打ち合わせ実施後に利用取り消しを行った場合）、原稿作成オプションキャンセル料として原稿作成オプション料金の100％。
（4）サンプル発送オプション：会員から送付されたサンプル品を事務局が受け取った後に利用取り消しを行った場合、サンプル発送オプションキャンセル料として19,000円（税別）。なお、サンプル品の返送・廃棄にかかる料金はキャンセル料とは別に会員が負担するものとします。
（5）その他本規約および本サイトに記載のないサービス・オプションについては、別途会員および事務局間にて合意したキャンセル料金。
3．会員が海外メディア向けのプレスリリース配信サービスおよび当該関連サービスにおいて利用キャンセルを行った場合、会員は次の各号のキャンセル料を事務局へ支払うものとします。なお、次の各号の複数に該当する場合、会員は適用される各号のキャンセル料の合計額を事務局へ支払うものとします。
（1）配信：事務局が原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡を行った後に利用取り消しを行った場合、配信キャンセル料として20,000円（税別）。
（2）翻訳：事務局が原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡を行った後に利用取り消しを行った場合、翻訳キャンセル料として翻訳実費。なお、配信料金に翻訳が含まれるプランの場合および翻訳オプションを利用した場合に、当該翻訳キャンセル料が発生します。また、翻訳実費はキャンセル時に事務局にて算出し通知するものとします。
4．前各項の振込手数料は、所在地を問わずすべて会員が負担するものとします。

第19条　プレスリリースの配信制限
1．事務局は、会員の申し込んだプレスリリースの内容が次の各号に該当する、もしくは該当する疑いがあると判断した場合、申し込みの受け付けやプレスリリースの配信を拒否することができるものとします。
（1）虚偽である場合、または虚偽である可能性が高い場合。
（2）第三者のプライバシーまたは営業秘密、名誉等を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。
（3）第三者の著作権その他の知的財産権を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。
（4）訴訟に纏わる場合。
（5）事務局で理解できず、判断が出来ない場合。
（6）風俗やアダルト、出会い系、ギャンブルを推奨する内容に類する場合。
（7）わいせつ、または若年層にとって不適切である、または第三者に不適切と捉えられるである可能性がある場合。または年齢制限が設けられている場合。
（8）人種、民族、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴等の差別につながる表現が含まれている、または第三者に含まれていると捉えられる可能性がある場合。
（9）非科学的、または迷信に類する場合。
（10）本サービスと競合する場合。
（11）ねずみ講、マルチ商法等の違法な活動に類する場合。
（12）法律、条例その他の法令で禁止されている行為または違反となる行為を連想させる場合。
（13）公序良俗に反する、または、社会的に不適切である場合。
（14）一般の方が不快に感じる画像、言葉、その他の表現の掲載がある、またはその可能性がある場合。
（15）一般の方が一部でも不快・悪質と感じるもしくは第三者を批判する政治的活動・宗教的活動、またはその可能性があると捉えられる場合。
（16）その他、事務局独自の調査等によりプレスリリースとして相応しくないと判断した場合。
2．事務局は、会員に対し、配信等の拒否に関する理由を開示する義務を負わないものとします。
3．事務局は、すでに配信したプレスリリースについて、本条第1項の事由があると判明した場合、または、第三者から内容が不適切である旨の指摘を受けた場合、会員に通知することなく当該プレスリリースを本サイトおよび業務提携企業サイト上から削除できるものとします。
4．事務局は、すでに配信したプレスリリースについて、上記の事由等により第三者から損害の賠償を請求された場合には、会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第20条　サンプル発送オプションの制限
1．次の各号に該当する場合、事務局は本オプションの申し込みをお断りすることがあります。
（1）現金および小切手、手形、株券その他の有価証券類。
（2）銃砲刀剣類等、法令の規定に反するもの。
（3）公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの。
（4）犬、猫、小鳥等の生動物。
（5）毒物および劇物類。
（6）個人情報などの特段の注意を要するもの。
（7）荷物一梱包のサイズが本オプションに定める大きさを超えるもの。
（8）その他、事務局が不適切と判断するもの。
2．事務局が荷受人を確知できない場合、または荷受人が荷物の受取を怠りもしくは拒んだ場合、もしくはその他の理由によりこれを受け取ることができない場合は、遅滞なく会員に対し相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます。なお、会員の指図に従って行った処分に要した費用はすべて会員の負担とします。
3．事務局が荷物の滅失を発見した場合、遅滞なくその旨を会員に通知するものとします。
4．次の事由による荷物の滅失、き損または遅延による損害について、事務局は一切損害賠償の責任を負わないものとします。
（1）荷物の欠陥、自然の消耗。
（2）荷物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由。
（3）同盟怠業もしくは同盟罷業、業務提携企業・配送業者の過失、社会的騒擾その他の事変または強盗。
（4）不可抗力による火災。
（5）予見できない異常な交通障害。
（6）地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災。
（7）法令または公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押えまたは第三者への引渡し。
5．本オプションを媒介とした取引および紛争等に関して、事務局は一切関知せず、いかなる責任も負わないものとし、会員は自己の費用と責任にて当該取引および紛争等を解決するものとします。また、発送したサンプル品について、事務局が第三者から損害の賠償を請求された場合は、事務局は会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第21条 X Ads（X広告）
1．X Ads（スタンダードプランに付随するものを含む）は、https://twitter.com/Press__official を含む事務局が運用するXアカウントにて配信される広告を指します。
2．リーチとは、X Corp. が定義するリーチ（広告コンテンツの配信）と同義とします。
3．広告コンテンツは、X Corp. が定めるX広告ポリシー（ https://business.twitter.com/ja/help/ads-policies/introduction-to-twitter-ads/about-twitter-ads-approval.html ）をはじめX Corp. が定めるポリシー、および、規約に準じて会員が作成するものとします。
4．会員は自ら著作権等の権利を持つもののみ広告コンテンツに含むことができるものとする。事務局は広告コンテンツに関して第三者から損害の賠償を請求された場合、会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
5．事務局は、会員が作成した広告コンテンツを審査し、X Corp. のポリシー、および、規約に準じていると判断した場合のみ広告の配信を行なうものとする。準じていないと判断した場合は、配信を中止しメール等で会員に通知するものとします。また、配信後においても、事務局は、事務局の判断により配信を中止することができるものとします。
6．配信された広告は、文言の修正、リンクの修正等の修正は一切できないものとします。
7．会員は広告の停止を行なうことができるが、再開は出来ないものとします。停止された場合、チケットは有効性を失い、チケット返還、返金はなされないものとします。
8．スダンダードプランに付随するX Adsは、プレスリリース配信後30日以内に広告の配信を開始する必要があるものとし、それを超えた場合には本オプションは失効するものとします。
9．広告の配信開始と同時に契約が成立し、以降のキャンセル、チケットの返却等はなされないものとします。
10．事務局は、申し込まれたリーチ数（広告コンテンツの配信数）に応じて広告の配信を行なうものとするが、リーチ数を保証するものではないものとします。
11．事務局は、申し込まれたリーチ数を超過した広告の配信を行なうことができるものとする。会員から別途指示された場合を除き、事務局は超過した広告について会員に請求しないものとします。

第22条　動画生成
1．配信したプレスリリース情報およびプレスリリースに添付する画像等を使用してショート動画を生成する機能を指します。
2．会員は、動画生成サービスを利用する場合、当社が運営する動画サービス「8beat」の機能を用いて生成するため、8beatの利用規約に同意することが必要です。
8beat利用規約： https://docs.8beat.ch/docs/terms

第23条　ライセンス、承諾、保証
1．会員は、事務局へ提出したプレスリリース、企業ロゴ、画像ファイル、添付資料等（以下、「提出資料」という。）を、事務局が、表示、複製、フォーマット変更、アーカイブ、編集、または派生および抜粋資料の作成をすることに同意するものとします。
2．会員は、次の各号に該当する事項を表明し、これを保証するものとします。
（1）提出資料はすべて正確かつオリジナルであること。
（2）会員は提出資料の所有者またはその正当なライセンシーであること。
（3）提出資料は著作権、商標、その他の知的財産権、財産的権利、個人的権利、プライバシー権などにおいて、事務局または第三者の権利を侵害するものではないこと。
（4）提出資料に中傷的な内容やコンピュータウイルス、スクリプト、マクロ、プログラム、また、それらへのリンクを含まないこと。
（5）提出資料は該当するすべての法令・規制にしたがって作成、提出されたものであること。

第24条　著作権等
1．本サービスにより配信、または本サイトに掲載された文章、画像、その他データ等の情報の権利の所属については、事務局もしくは各プレスリリース発行者、その他正当な権利を有する第三者に帰属します。
2．会員は、プレスリリースおよびそれに付帯するすべての情報を事務局および業務提携企業が保有するデータベースに蓄積すること、本サイトおよび業務提携企業サイト上に掲載すること、および事務局が作成するサービス案内を始めとする各種資料に掲載することにつき異議を述べないものとします。
3．会員は、配信先メディアに配信したプレスリリースおよびそれに付帯するすべての情報に関して、各配信先メディアおよび事務局がこれを自由に利用すること（加工、保存、破棄、掲載を含む）を許諾するものとします。

第25条　免責事項
1．事務局は、本サービスの提供にあたって、会員に対してはもとより、事務局が代理配信を行なったプレスリリースにより権利の侵害その他の損害を受ける第三者に対しても何ら責任を負わないものとし、事務局が第三者から責任の追及を受けた場合、遅滞なく会員にその旨を告知するものとします。連絡を受けた会員は、自己の責任と費用で対処するものとし、事務局はいかなる場合にも責任および費用を負担しないものとします。
2．会員が事務局から報告を受けた掲載結果を使用する場合、会員は会員の責任において使用するものとし、事務局は会員の掲載結果の使用に関して、いかなる場合においても一切の責任を負わないものとします。
3．原稿校正および配信先メディア選定のサービス提供にあたっては、配信前に校正内容・選定内容を会員が承認していることを前提としているため、配信完了後に校正・選定の漏れが発覚した場合でも、事務局は配信の再処理を行わないものとし、また当該配信に関して一切の責任を負わないものとします。
4．事務局が報告した掲載結果に漏れがあることが発覚した場合、事務局は結果報告から14日間は会員からの指摘に応じた追加調査・追加報告を行うものとし、報告から15日以上経過した後は追加調査・追加報告は行わないものとします。
5．事務局は、通信回線のトラブルや機器の不調、その他の原因によって、配信時間の遅延、プレスリリースが配信先に到達しない、あるいは到達しても何らかの原因で内容が判読できない場合においても、一切の責任を負わないものとします。
6．事務局は、会員のプレスリリースが各配信先メディアによっていかなる利用をされ、あるいは全く利用されなかったとしても、何ら責任を負わないものとします。
7．本サービスを媒介とした会員相互間または会員と第三者間の一切の取引および紛争等に関して、事務局は一切関知せず、いかなる責任も負わないものとします。
8．事務局が会員に対し何らかの法的責任を負うことになった場合、その責任の範囲は、会員より支払いを受けた利用料金（チケットを利用する場合も含め、配信に関する責任は該当する1回分の配信料金。配信に関連しないサービスの場合は各サービスの利用申し込み単位の利用料金。）を限度とします。

第26条　準拠法
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第27条　専属管轄裁判所
本規約並びに本サービスについて訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2020年3月27日改定
2020年4月15日改定／効力発生時期：2020年5月10日
2021年5月21日改定
2023年7月5日改定／効力発生時期：2023年7月12日
2023年8月22日改定／効力発生時期：2023年8月30日
This site is protected by reCAPTCHA and the Google
Privacy Policy and Terms of Service apply.
ご担当者名
貴社名
電話番号
メールアドレス
ご相談・ご質問