公金ゼロ・工場ゼロから作り上げた『パラビジネス』の今　 6畳一間・資金13万円からの苦節の5年障害福祉にファブレス経営を導入し、社会還元額500万円に到達

2025-11-12 14:00

一般社団法人障害者就労支援ネットワーク P&P(本社：千葉県柏市／代表理事：奥岳洋子／以下当法人)は、『公金ゼロ・工場ゼロ』のファブレス経営を障害福祉に導入し、この5年間で障がいのある方々への作業代還元額が累計500万円を突破いたしました。創業5周年を機に、持続可能な『パラビジネス』の具体的な成果と取り組みを、本プレスリリースで公開します。

はじめに

このたび、当法人の取り組みを複数のメディアにてご紹介いただきました。記事を通じて関心を寄せてくださった皆さま、そしてこれまで千葉県内外でご支援くださった企業・団体の皆さまに、心より感謝申し上げます。
本リリースでは、そうした関心の広がりに応えるとともに、創業から5年を迎えた今、制度に頼らない福祉事業モデルの全体像と、その社会的意義をあらためてお伝えしたいと考えています。
地域と企業との信頼で育まれてきた『パラビジネス』が、どのように生まれ、今後どのような展開を目指しているのかについて、その歩みと展望を広く共有させていただきます。

パラビジネスとは

障がい者がスポーツで生きがいを感じるパラスポーツがあるならば、障がい者が働くことで生きがいを感じるパラビジネスがあっても良いと考え、日本初の「パラビジネス」を提唱しています。
※「パラビジネス」は一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆Pの登録商標です。

福祉生産品に、選ばれる価値を

福祉生産品は「応援消費」の対象とされることが多くありますが、当法人はその枠を超え、製品そのものの品質と企画力によって選ばれる価値の創出に取り組んでいます。
工場を持たず、障がい者支援に関わる公金や助成金にも頼らず、限られた資源の中で福祉事業所と連携しながら分業型の製品づくりを続けてきました。
創業時の自己資金は50万円。うち37万円を創業費に充て、残りの13万円。6畳一間からのスタートでした。
製造は外部委託、販売は自社で行い、初期投資を抑えながらも、品質と価格にこだわり、障がいのある方々への作業代還元額の最大化を目指しています。

この仕組みは、障害福祉分野の福祉生産品におけるファブレス経営の導入とも言えるものです。
自社で工場を持たず、製造工程を外部の福祉事業所に委託することで、設備投資を最小限に抑えながら、企画・品質管理・販売に集中する体制を築いてきました。
その結果、限られた資源の中でも持続可能な製造と還元が可能となり、福祉生産品の新たな価値づくりにつながっています。

制度との関係性について

この取り組みは、制度的支援を否定するものではありません。
制度のもとで働きがいを得ている方々が多くいることを理解し、敬意を持って接しています。
また、事業が継続できているのは、制度の枠組みの中で日々活動されている福祉事業所の皆さまが、製造の担い手として力を貸してくださっているからこそです。
制度が整備されているからこそ、安心して連携できる土台があり、挑戦も持続可能な仕組みとして動き始めています。
そのうえで、制度の外側からも福祉の価値を広げる可能性があるのではないかという問いを持ち、事業収益のみで継続可能な仕組みを模索してきました。
この取り組みが、福祉分野における新たな選択肢として、他の事業所の挑戦を後押しする存在となることを目指しています。

数字の背景にある意義

工場も公的資金も持たず、限られた売上の中から設備購入や仕入れ、事業への再投資を行いながらも、福祉事業所への作業代として累計500万円以上を還元することができました。
この数字は、制度に依存せずとも、地域との信頼と協働によって事業が育ち、収益が社会に還元される仕組みが機能していることを示しています。
金額だけを見れば小規模な取り組みに映るかもしれませんが、これは障がいのある方々が「支援される存在」ではなく「価値を生み出す担い手」として社会に関わることを示す、重要な実績です。
正直、悔しさもあります。もしコロナがなければもっと早くこの金額にたどり着けたかもしれません。けれど、あの時間があったからこそ、私たちは「足りないものは、関係性で補える」と知ることができました。
500万円という数字は、制度に頼らず地域と信頼で積み上げてきた証です。小さな始まりから、持続可能な福祉ビジネスモデルの可能性を実績として示すことができました。
ここまでの成長率をふまえ、次の5年間では累計還元額2,000万円を目指してまいります。製品開発や販路拡大への再投資を通じて、より多くの「つくる人」に誇りある還元が届けられるよう、持続可能な仕組みをさらに育てていきます。

実績と広がり

当法人の取り組みは、2021年に「ちば起業家ビジネスプラン・コンペティション2020」にて県知事賞を受賞し、以降も新聞・テレビ・ラジオなど30媒体以上に取り上げられてきました。
こうした評価や報道を通じて、制度に依らない福祉事業の可能性に関心が寄せられ、地域や企業との新たな連携にもつながっています。
また、各地での取り組みが広がりを見せており、行政や教育機関からの正式な依頼や登壇の機会も増えています。福祉の枠を越えて、地域資源の活用やSDGsの実践例として注目される場面も増え、事業の社会的な位置づけが少しずつ変化し始めています。

代表理事奥岳洋子コメント

福祉生産品は、同情ではなく品質で選ばれるべきだと考えています。
公金や助成金に頼らず事業を立ち上げたのは、市場の中で価値を創造し、その収益を還元することで、福祉生産品を軸とした事業が持続可能なビジネスとして成立するかどうかを、自らの手で確かめたかったからです。
ファブレス経営によって生まれた時間と資金を企画開発と品質向上に注ぎ、障がいのある方々が誇りを持って製品を世に送り出せる環境づくりに取り組んできました。
その挑戦に、手ごたえは感じています。可能性は、大いにあると実感しています。
この還元は単なる工賃ではなく、障がい者が社会の一員として価値を生み出す証であると考えています。

2025年の主な取り組み事例

・海ほたるにて、年末イベント3年連続開催。折り鶴付き祝箸を来場者へ贈呈
・成田国際空港の免税店にて、折り鶴ピアスを販売
・海外開催の国際旅行博にて、来場者アンケートプレゼントとして商品が採用
・松戸市主催「令和6年度まつどSDGs推進セミナー」にて、SDGs取り組み事例として登壇
・芝山町より正式発注を受け、町政施行70周年記念品として木工キーホルダーを製作
・香取市の文化財「香炉形顔面付土器」をカプセルトイとして商品化し、大きな反響を獲得
・有名大学付属高校にて、起業家マインドを育む探求学習の一環として講話を担当

今後の展望と社会への問いかけ

今後もこの流れを継続・加速させるため、持続可能な製造システムの拡張と販路の強化に取り組んでまいります。
地域との協働を軸に、福祉の現場に新たな選択肢を提示し、ものづくりに関わる方々が誇りを持って社会とつながる未来を築いていきたいと考えています。
制度の内側にも、外側にも、それぞれの意味があります。
その間に立つ存在として、私たちは問い続けます。
「福祉の価値とは何か」「還元とは何か」「支援とは何か」そして、「始めるとはどういうことか」
この問いを社会に開いていくことが、私たちの次の挑戦です。

ともに、社会をつくる仲間を探しています

私たちは、障害のある方が「つくる人」として社会に参加し、誇りを持って働けるしくみを育てています。ものづくりを通じて、人と人がつながる場を広げ、地域や企業とともに新しい価値を生み出してきました。
現在、製造・流通・広報・人材育成など、さまざまな分野で連携いただける企業の皆様を歓迎しています。貴社のSDGs・CSRの取り組みと接点を見出しながら、柔軟な形での協業を進めていければと願っています。まずはお気軽にご連絡ください。