2in1Win所有者調査管理システムに新機能を追加 ～自治体の相続人調査業務をさらに効率化～

株式会社ビービーシー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：浪岡 亮)は、地方公共団体における相続人調査業務を効率化するための自治体専用システム『2in1Win所有者調査管理システム』において、2025年10月27日に「選択範囲OCR機能」および「行政事務標準文字(DWPI明朝)」対応機能をリリースしました。

本機能追加により、住民票や戸籍など紙媒体で取得した書類から、必要な箇所を範囲選択して文字データ化できるようになり、相続人調査にかかる入力作業の効率化を実現します。
また、行政システム統一に向けて策定された「行政事務標準文字(DWPI明朝)」に対応したことで、庁内帳票との整合性を保ちながら行政文書としての体裁を維持しつつ運用が可能となりました。

2in1Win所有者調査管理システム

登記名義人の死亡などにより、長年相続登記が行われず所有者の所在が不明となっている土地では、利活用や管理の面でさまざまな支障が生じています。
こうした課題に対応するために開発されたのが、『2in1Win所有者調査管理システム』です。

本システムは、相続人調査の一般的な流れに沿って事案を登録・管理できるよう設計されており、庁内で点在しがちな情報を一元化します。
相関図の自動作成や通知書の一括出力機能に加え、明治時代から現代までを網羅した新旧地名変換エンジンや、Excel／CSVデータのインポート機能を搭載。
既存の基幹システムや台帳から出力したデータを活用し、入力作業を大幅に削減できます。
また、調査の進捗状況や担当部署の情報をシステム上で共有できるため、部署間の連携を強化し、属人化の防止と情報更新の迅速化を実現します。

所有者の所在を把握することが難しい土地問題に日々直面している地方公共団体において、相続人調査にかかる人的・時間的・経済的負担を大幅に軽減します。

・点在情報の一元管理
調査進捗・資料・やり取りをシステム上で集約管理します。
長期化しがちな案件でも、状況や関連資料をすぐに確認でき、庁内のどの部署からでも進捗把握・対応が可能です。

・面倒な相関図作成を効率化
相続人情報の続柄をもとに、システムが自動で相関図を生成します。
従来Excelなどで手作業していた図の作成を自動化し、作業時間の大幅な削減と、職員間での情報共有の容易化を実現します。

・新旧地名変換エンジンによる戸籍請求及び本籍地解読の迅速化
明治時代から現代までの地名を網羅した「新旧地名変換エンジン」を搭載。
過去の地名から現行の地名や管轄役所を自動で特定でき、戸籍等の請求業務や本籍地の特定をスムーズに進めることが可能です。これにより複雑な地名調査にかかる時間と手間を軽減します。

・属人化の防止と引き継ぎの円滑化
相続人調査の履歴や対応記録をすべてシステム上で共有できるため、担当者の異動があってもスムーズに引き継ぎ可能です。税務・資産管理など複数部署が関わる調査業務においても、属人化を防ぎ、組織としての業務継続性を確保します。
また過去の調査内容や通知履歴をシステム上で即座に検索できるため、問い合わせ対応が迅速に行えます。

・閲覧制限機能による情報保護
個人情報を扱う業務に配慮し、部署や職員ごとに閲覧権限を設定できます。
「税務課のみ閲覧可」などの柔軟な制御により、情報共有とセキュリティの両立を実現します。

相続人調査業務は、庁内の複数部門で並行して行われていますが、調査結果が十分に連携されておらず、同じ情報を再調査する二度手間・三度手間が発生するケースも少なくありません。
『2in1Win所有者調査管理システム』では、既に調査済みの相続人情報を庁内全体で共有できるほか、「税に関する情報は税務課のみ閲覧可」といった詳細な閲覧制限の設定も可能です。
相続人調査で得られた情報を継続的に蓄積・共有・更新することで、庁内全体の業務効率化と情報の一元管理を実現します。

庁内全体で共有

今回追加された「選択範囲OCR機能」は、住民票や戸籍などの紙文書から必要な項目のみを範囲選択し、即座に文字データ化できる仕組みです。
紙媒体でしか取得できない書類の内容を手入力せずにデータ化できるため、誤入力の抑止と登録作業の効率化を実現します。
また、「行政事務標準文字（DWPI明朝）」への対応により、他の行政システムで作成された帳票や文書とのフォント統一が図られ、印刷物や通知書の整合性を保ちながら事務処理の標準化を推進します。

全国の自治体の先進的な取り組みや業務改善事例を紹介する行政専門誌『ジチタイワークス』Vol.38において、埼玉県戸田市での『2in1Win所有者調査管理システム』導入事例が掲載されました。
記事では、相続人調査にかかる作業時間の大幅な短縮や、庁内での情報共有体制の改善など、実際の運用効果が紹介されています。

ジチタイワークス vol38

▼記事はこちら
https://jichitai.works/articles/3107

株式会社ビービーシーは、2025年10月に創業50周年を迎えました。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、クラウド、AI、データ活用といった技術は社会活動の基盤となり、変化のスピードはますます加速しています。
当社は、こうした時代の変化に対応しながら、人に優しく、利便性が高く、社会の持続可能な発展にも貢献できるソフトウェアの提供を通じて、お客様に寄り添ったソリューションを展開しています。

会社名　　： 株式会社ビービーシー
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー 6階
代表者　　： 代表取締役社長　浪岡 亮
設立　　　： 昭和50年10月
資本金　　： 3,000万円
事業内容　： ソフトウェア開発、システム販売、OA関連機器販売
企業URL　 ： https://www.bbcinc.co.jp/

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