【賃貸物件空室詐欺悪用事件】に関する当社代表取締役のコメントと、不動産業界における対策について

2025-10-31 23:42

価値住宅株式会社（所在地：東京都渋谷区代々木3-28-6 いちご西参道ビル2階、代表取締役：髙橋正典）は、2025年10月31日付日本経済新聞に掲載された「賃貸物件の空室を詐欺に悪用」という記事について、当社代表取締役のコメントが掲載されましたのでお知らせいたします。

事件の概要と業界への影響

日本経済新聞の報道によると、警視庁特別捜査課は、賃貸物件の空室を特殊詐欺の被害金受け取り拠点として不正利用していたグループを摘発しました。この事件では、不動産業の男が業界向けの検索サイトから空室情報と合鍵の情報を入手し、詐欺グループに提供していたとされています。
国内の賃貸物件の空室は全国で約394万戸に上るとされ、このような悪用が広がれば、特殊詐欺や薬物犯罪を助長する可能性があります。

賃貸物件検索サイトについて

国交省によると、検索サイトの運営に宅地建物取引業の免許は必ずしも必要ない。合鍵の情報を掲載していないサイトが多いとみられるが、不正対策にはばらつきがある。業界団体の関係者は「監督官庁が曖昧で規制が進みにくいのではないか」とみる。

当社代表取締役のコメントと業界の対応

物件が犯罪に悪用された場合には不動産としての価値を損なう恐れもあり、不動産業界全体にとって重大な問題です。
当社代表取締役の髙橋正典は、日本経済新聞の取材に対し、業界向けの賃貸検索サイトについて「鍵の情報はより慎重に取り扱う、利用する業者に不審点がないかを徹底するといった対策が求められる」と述べたうえで、「国が監督庁を明確化し、指導できる体制づくりも進めるべきだろう」と指摘しました。

当社は、今後も賃貸物件や売買物件の適正管理と犯罪抑止に向けた取り組みを主導的に推進していくとともに、セキュリティ対策と透明性の高い事業運営を継続してまいります。