枚方市ため池を活用した太陽光発電オフサイトコーポレートPPA第二弾12月上旬着工
官民連携で再生可能エネルギーを地産地消 枚方市内の京阪電車、京阪バスへ供給し、公共交通機関の再エネ化を推進
京阪ホールディングス株式会社(本社:大阪市中央区、社長:平川良浩、以下「当社」)は、水上ソーラー合同会社(代表企業:株式会社環境資源開発コンサルタント、本社:大阪市城東区、社長:金城義栄、以下「水上ソーラー」)および関西電力株式会社(本社:大阪市北区、ソリューション本部長:藤野研一、以下「関西電力」)と、コーポレートPPA契約※1を締結し、12月上旬に枚方市内のため池においてフロート型太陽光発電設備の設置工事に着手します。
本事業は、枚方市内で発電した再生可能エネルギー由来の電力を枚方市内の施設で活用する地産地消の取組みの第二弾※2で、水上ソーラーが太陽光発電設備を開発・運営し、関西電力が小売事業者として、当社グループ施設へ再エネ電力を2026年度内に供給開始します。
具体的には、水上ソーラーが枚方市内の2ヵ所のため池に合計約2,000kWのフロート型太陽光発電設備を設置し、京阪電車および京阪バスの枚方市内各施設に対して、関西電力が再エネ由来の電力と環境価値を提供します。
本件により年間約1,270トン※3のCO2排出量を削減できる見込みです。京阪電車は、京阪本線の枚方市内5駅(光善寺、枚方公園、枚方市、御殿山、牧野)の消費電力量の全てを再生可能エネルギーでまかなうことになります。また、京阪バスは、枚方営業所の消費電力量の約11%が再生可能エネルギーになります(いずれも年間消費電力量換算)。
本事業は、当社、水上ソーラー、関西電力、枚方市、および津田水利組合の5者で締結した「ため池を活用した再生可能エネルギーの地産地消の取り組みに関する協定」に基づく官民連携の取組みであり、経済産業省資源エネルギー庁「令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業」に採択されています。
京阪グループは、「BIOSTYLE(=京阪版SDGs)」を経営の軸に据え、今後も事業活動において長期経営戦略に掲げる主軸戦略「地球環境保全」の取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
詳細は以下のとおりです。
※1 「Power Purchase Agreement」(電力供給契約)の略。需要家と発電事業者が小売電気事業者を介して長期・固定価格での電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法
※2 第一弾は、2025年3月より運転を開始し、ひらかたパークとKZUHA MALLへ供給
「枚方市ため池を活用した太陽光発電オフサイトコーポレートPPA契約を締結」(2024年8月21日リリース)
https://www.keihan.co.jp/corporate/info/release/assets/240821_keihan-holdings.pdf
※3 環境省「電気事業者別排出係数(令和5年度実績)」より算出




