タニウム、「日経クロステックNEXT 東京 2025」に出展

～来場者参加型コンテンツや事例紹介、セキュリティ講義を実施～

2025-11-06 11:00

AIを活用した自律型エンドポイント管理(AEM)プラットフォームで業界をリードするタニウム合同会社(本社：東京都千代田区、代表執行役社長：原田英典、以下タニウム)は、2025年10月16日(木)から17日(金)まで開催された「日経クロステックNEXT 東京 2025」(主催：日経BP)に出展しました。
タニウムのブースでは、製品デモンストレーションや来場者参加型コンテンツを展開し、特設の「タニウムシアター」ではセキュリティの原理・原則や導入効果事例などを紹介しました。また、17日には、チーフITアーキテクトの楢原盛史が登壇し、「サステナブルなサイバーセキュリティの実現」と題した経営層・役職者向けのセキュリティ講義を行いました。

ブース内で最新のAEM機能や導入事例などタニウムの取り組みを紹介

ブース内では、タニウムをより多くの方に知っていただけることを目的に、多彩なプログラムを展開しました。
デモコーナーでは、リアルタイムに網羅的な可視化と制御を実現するTaniumの特長をパネル展示したほか、7つのメニュー(AEM、ガバナンス、野良端末の把握、リスクスコア診断、パッチ・OS配信、脆弱性管理、有事の安全宣言)を用意し、来場者が希望する内容のデモンストレーションを実施しました。
また、来場者参加型のコンテンツとして設置した「課題ボード」も注目を集めました。来場者が「自社に関するセキュリティ上の課題」に該当するテーマにボールを入れる仕掛けを用意し、いま企業が抱える課題を集め傾向を可視化しました。セキュリティガバナンス、脆弱性の把握、オペレーションの効率化、AI悪用の脅威などが多くのボールを集めていました。
その他にもブース内に設けた「タニウムシアター」では、会社紹介、セキュリティ対策の原理・原則、導入事例をテーマにしたプレゼンテーションを常時実施し、来場者がタニウムの取り組みをわかりやすく理解できる場となりました。

タニウムシアター

特設の「タニウムシアター」では、来場者に向けて短時間のセッションを常時実施しました。内容は大きく3つに分かれており、「会社紹介」、「セキュリティの原理・原則」と「実際の導入効果」をわかりやすく伝える構成としました。

(1) 会社紹介

タニウムは、数万から数十万台の端末情報を数秒から数分で収集できる特許技術を有し、端末管理からセキュリティインシデント対応まで幅広い機能を提供しています。現在はグローバルで3,500万台の端末を管理しており、国内でも金融・製造・建設・運輸・公共など業界・業種を問わず導入が進んでいます。
さらに、ガートナー社が次世代の端末管理手法として提唱した「自律型エンドポイント管理(AEM)」を提供し、企業の生産性や運用効率の向上に寄与している点を紹介しました。

(2) セキュリティの原理・原則

「今更聞けないセキュリティ対策の原理・原則」と題し、NIST CSF 2.0に基づくサイバーハイジーンとサイバーレジリエンスを解説しました。特に、サイバーハイジーンがセキュリティ対策の原理であり、基本かつ最も優先すべき対策であることを強調し、その具体的手段として「全数把握」「状態把握」「即是正」が対策の原則であることを紹介しました。タニウムは、これらを数万台、数十万台規模の端末においてもリアルタイムで実現できるテクノロジーであり、リスクを大幅に抑制できることを示しました。

(3) 導入事例の効果

タニウムによる、「セキュリティ対策の原理・原則を実践した効果」として、事例を交えて具体的な成果を3つ紹介しました。ある鉄道会社では、セキュリティ侵害を機に「全数把握・状態把握・即是正」のサイクルを重視し、経営層と現場がTanium導入によって可視化されたリスクをリアルタイムに把握することで、優先度に基づいた迅速な対策が可能になりました。
また、ITサービス・社会インフラ事業を展開する企業では、世界25万台規模の端末から情報を収集し、従来24時間以上かかっていた脆弱性調査をわずか5分に短縮しています。独自ダッシュボードによって全体像を可視化し、役員や現場の意思決定を迅速化しました。さらに、パッチ適用プロセスでは2週間を要していた作業が4〜5日に短縮され、工数も15分の1以下に削減されています。
加えて、約3万台の端末をTaniumで一元管理する航空会社では、2017年に世界を震撼させたランサムウェア「WannaCry」発生時には、1時間以内に全端末の安全を確認し、経営層へ迅速に報告できたことが紹介されました。

これらを通じて、タニウムが網羅性・正確性・スピードを兼ね備えた改善効果をもたらしていることを示しました。

楢原盛史による講演「サステナブルなサイバーセキュリティの実現」

17日、チーフITアーキテクトの楢原盛史が登壇し、「サステナブルなサイバーセキュリティの実現」と題した講演を行いました。冒頭では、2024年に報告された約400件のサイバー攻撃を例に挙げ、ランサムウェアやゼロデイ脆弱性の悪用が地震や台風などの自然災害と同等以上の経営リスクとして位置付けられることをリスクマッピングで示しました。また、その中でも最も多く見られたのは「高リスク脆弱性の悪用」であったと説明しました。さらに、経営層と現場の認識のギャップを埋めるには、リスクの可視化に加えて、ROIのみならずBCPの観点からもサイバーセキュリティを捉えることの重要性が再認識されていると指摘しました。

続いて、NIST CSF 2.0に基づく対策が不可欠であるとし、特に「シフト・レフトの原則」に沿って、脅威を早期段階から洗い出し、対策を講じることが重要だと述べました。防災(サイバーハイジーン)と減災(サイバーレジリエンス)の両立が鍵であり、その出発点はIT資産管理にあると強調しました。従来の「IT資産管理1.0」は網羅性や即時性に欠けており、全端末をリアルタイムに可視化・制御する「IT資産管理2.0」への移行が不可欠であると訴えました。

セキュリティ関連法令の動向では、欧米を中心にGDPRやAI規制が厳格化していることを紹介しました。日本においては、2026年度より経産省によるサプライチェーン対策評価制度が始まる中、同制度はNISTを参考にし、タニウムが推奨するアプローチと方向性が一致していると指摘しました。こうした環境変化を踏まえ、IT資産管理をリアルタイムに実施する体制が求められています。楢原はこうした要請に応える基盤として、タニウム保有の特許アーキテクチャを紹介し、「従来の中継サーバー型とは異なり、ブロックチェーン的なプロトコルにより数十秒で全世界の端末を可視化・制御できる」と説明しました。さらに、米国の軍事領域や同金融機関にも採用され、エッジコンピューティング時代に向けた基盤としても有効であると述べました。

また、ある顧客から「ROIが上がり、TCOが下がり、正確なデータが取れるなら採用する」と求められた際に、従来は24時間かけても完了できなかった業務を、数十秒で100％処理できた例を紹介しました。こうした定量的な効果が、経営層の投資判断を後押ししていると強調しました。一方で、実態を可視化すれば不都合な事実も明らかになります。楢原は「パンドラの箱を開ける勇気を持ち、経営層が意思決定を主導することが不可欠だ」と訴えました。

このほか、MicrosoftやServiceNowとの連携を通じ、「排他的ではなく共存していく」との姿勢も示しました。

最後に楢原は、サステナブルなセキュリティ実現のために、

・セキュリティの“教科書”(NIST CSF2.0)を徹底して「100％」活用する
・IT資産管理「2.0」の世界への対応が最優先で求められる
・常に「TCO・ROI・運用精度」の向上を追求し続ける
・“パンドラの箱”を開ける勇気とその意思決定を

の重要性を訴え、タニウムは「企業の伴走者」として支援していく姿勢を示しました。

タニウムについて

Tanium Autonomous Endpoint Management (AEM) は、業種を問わずエンドポイントをインテリジェントに管理するための最も包括的なソリューションを提供し、IT資産の発見とインベントリ、脆弱性管理、エンドポイント管理、インシデント対応、リスクとコンプライアンス、デジタル従業員体験の機能を提供します。タニウムのプラットフォームは、 Fortune 100 企業の40％に導入され、世界中で3,500万のエンドポイント管理をサポートしています。より効率的な運用とより強化なセキュリティ体制を、規模に関わらず高い信頼性をもってリアルタイムで提供します。The Power of Certainty(TM)の詳細については、( https://www.tanium.jp/ )をご覧いただき、Facebook( https://www.facebook.com/TaniumJP )とX( https://twitter.com/TaniumJ )でフォローしてください。

日本法人名　　　　　：タニウム合同会社
グローバル代表CEO　：ダン・ストリートマン
日本代表執行役社長　：原田英典
設立年　　　　　　　： 2007年
設立年(日本)　　　　： 2015年
所在地(日本オフィス)：〒100-0004　東京都千代田区大手町2丁目6-4 常盤橋タワー25F
事業内容　　　　　　：自律型エンドポイント管理のプラットフォーム提供
URL　　　　　　　　： https://www.tanium.jp/

免責事項

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