「健康経営」は事業成長に好影響 76％ ― 働く人の“健康意識”と企業の取り組み調査
『デジタル化の窓口』を運営する株式会社クリエイティブバンク(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥村 達也)は、全国の会社員・経営者1,241名を対象に、「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」を実施しました。
調査結果トピック
● 「健康経営は事業成長に好影響」76％ “利益と両立する取り組み”として定着の兆し
● 転職・就職時に「健康に配慮する企業を重視」52％ “選ばれる会社”の新条件に
● 健康管理システムなどの導入は51.6％ 3割は活用しきれず、運用フェーズへの移行が課題
働き方改革や人的資本経営の推進により、「従業員の健康」を経営戦略の一部と位置づける企業が増えています。一方で、「健康経営」は実際に企業の業績や働きがいにどこまで影響しているのか、また従業員は企業の健康施策をどう感じているのかは明らかではありません。
今回の調査では、「健康経営」が事業成長や職場満足度に与える効果、従業員が感じる意義や期待の実態を探りました。
「健康経営は事業成長に良い影響」76.1％ 効果を感じる人が多数
勤務先が「健康経営」に取り組んでいる人に、業績や事業成長への影響を尋ねたところ、「良い影響がある(強くそう思う＋ややそう思う)」が76.1％にのぼりました。
従業員満足度や働きがいの向上など、これまで“CSR的な取り組み”と見られがちだった健康経営ですが、いまや企業の成長や利益にもつながる実感を持つ人が多数派となっています。
「利益か、健康施策か」という二者択一ではなく、健康への投資こそが組織の生産性と成長を支える──そんな経営判断が現実味を帯びてきたことがうかがえます。
「健康経営に全社で取り組む」25.8％ 一方で「特にない」も3割弱 取り組み方に大差
勤務先で「健康を大切にする取り組み(健康経営)」を行っているかを尋ねたところ、「会社全体で取り組んでいる」が25.8％、「部署レベルで取り組みがある」18.9％、「一部にはある」19.1％となりました。
一方で、「特にない」は27.7％にのぼり、取り組みの有無や範囲には大きな差が見られます。
企業規模や方針の違いによって健康経営の深度には濃淡があり、“取り組んでいる”という言葉の内実が企業ごとに異なる実態が浮かび上がりました。
転職時に「健康に配慮する企業を重視」52.0％ “働きたい会社”の条件に
転職や就職の際に「従業員の健康に配慮している企業」をどの程度重視するかを尋ねたところ、「非常に重視する」13.0％、「ある程度重視する」39.0％で、あわせて52.0％が重視すると回答しました。
一方、「あまり重視しない」「まったく重視しない」は13.8％にとどまり、健康への配慮が企業選びの重要な指標になっていることがわかります。
福利厚生や給与と並び、安心して長く働ける環境＝健康経営を評価する傾向が広がりつつあり、従業員満足度や帰属意識の向上にもつながる可能性が示唆されます。
経営層の3人に1人が「生活やメンタルまで支援すべき」 一方で一般社員は“業務範囲で十分”
企業は従業員の健康にどこまで関与・支援すべきかを尋ねたところ、経営層の32.9％が「勤務中だけでなく生活習慣やメンタル面まで積極的に支援すべき」と回答しました。
一方、一般社員では「業務範囲(ストレス・体調・環境など)までは支援すべき」が40.7％で最多となり、勤務外の支援を求める声は相対的に少ない結果です。
経営層は従業員を“会社の家族”のように支えたいと考える一方で、社員側は「業務内では面倒を見てほしいが、私生活には踏み込んでほしくない」という意識がうかがえます。
「人生の大半を過ごす職場において、健康は誰の責任か」――その線引きへの考え方に、経営と従業員の間で価値観の差が見える結果となりました。
企業の健康施策は「ストレスチェック」が中心 生活習慣・睡眠支援など“前向きな健康づくり”も拡大
勤務先が「健康経営」に取り組んでいる人に、実施中の健康施策を尋ねたところ、「ストレスチェック」(64.6％)が最も多く、「メンタルヘルス・カウンセリング窓口」(47.7％)が続きました。
ストレスチェックは、従業員50人以上の事業場では実施が義務付けられている一方で、対象外となる中小企業も多いため、回答の実施率は64.6％にとどまったとみられます。
一方、「運動・食事支援」(24.2％)や「睡眠・休暇の改善支援」(21.3％)、「社内交流の促進」(15.8％)といった心身の健康を前向きに整える施策を行う企業も一定数あり、健康経営が“義務対応”から“積極的な健康づくり”へと広がりを見せていることがうかがえます。
健康経営を支える「健康管理システム」導入は5割 活用が進む企業は2割にとどまる
勤務先が「健康経営」に取り組んでいる人に、健康管理システムやウェルビーイング関連ツールの導入状況を尋ねたところ、「導入しており活用が進んでいる」は21.0％にとどまりました。
一方で、「導入しているがあまり活用できていない」が30.6％、「導入していないが検討している」も13.1％と、導入・検討を含めると約6割の企業が健康経営のデジタル化を意識していることがわかります。
健康経営は企業の成長や働きがいに寄与すると多くの社員が感じており、今後はシステムやデータを活用して健康情報を可視化し、施策の効果を高めていくことが鍵になりそうです。
“健康経営は理念から実行へ”──テクノロジーの力で、その意義をより確かなものにしていく段階に入っているといえます。
『デジタル化の窓口』とは
『デジタル化の窓口』は、SaaSをはじめとするIT製品・サービスの導入事例や特徴、選び方をわかりやすく紹介するサービスです。
法人ユーザーは自社に最適なITサービスを見つけることができ、SaaS事業者は導入事例とあわせて法人ユーザーへ自社サービスを訴求することができます。
■『デジタル化の窓口』公式サイト： https://digi-mado.jp/
■IT事業者様向けサービス概要 ： https://digi-mado.jp/vendor/
調査の詳細
調査期間 ： 2025年11月7日～2025年11月8日
調査対象 ： 国内在住の会社員(正社員、契約社員、派遣社員)・
経営者の20代から60代男女
有効回答者数 ： 1241名
調査機関 ： 『デジタル化の窓口』(運営元：株式会社クリエイティブバンク)
調査方法 ： インターネットリサーチ(ジャストシステム「Fastask」利用)
調査元記事URL： https://digi-mado.jp/article/114493/
※引用、転載の際は出典元として『デジタル化の窓口』と調査元記事URLの明記をお願いいたします。
