社内SNSのパイオニア、 Beat Communicationが新プロジェクトを始動
ー教育・AI・SNS・地域DX・オープンイノベーションを融合し、「日本を再び、ものづくり大国へ」ー
株式会社Beat Communication(本社：東京都港区、代表取締役社長：村井 亮)は、2004年に世界初の社内SNS開発企業として21年間にわたり、株式会社NTTデータ、オムロン株式会社、マツダ株式会社、日本航空株式会社(JAL)、麗澤大学など、数百社に及ぶ企業と教育機関にソーシャルネットワークやナレッジマネジメント支援を行ってきました。
(出展：「インターネット白書ARCHIVES」 https://iwparchives.jp/files/pdf/iwp2006/iwp2006-ch03-04-p216.pdf )
このたび同社は、教育・地域・企業の垣根を超え、“教育×産業×地域×共創”をテーマにした全国展開プロジェクト「日本を再び、ものづくり大国へ」を始動。
SNS・AI・オープンイノベーション・地域DXを融合し、人材育成から地域産業の再生までをつなぐ新たな社会モデルの構築を目指します。
世界がAIに舵を切る中、「日本を再び、ものづくり大国へ」
米国では、トランプ政権がAI強化と製造業の復権を国策化し、教育と研究への大規模投資が“新たな成長フェーズ”を形成しています。
一方、日本でも高市政権が掲げるスローガン「JAPAN IS BACK(日本再興)」のもと、生成AI、半導体、地域DXを軸にした国全体の再構築が始まっています。
この流れに歩調を合わせ、Beat CommunicationはSNSとAIの力を活用し、教育・産業・地域の壁を越えて、日本独自の“ものづくり文化”をデジタル時代にふさわしい形へと再創造します。
■ソーシャルネットワーク活用の重要性：成長する企業の共通点
現在、ルルレモン(Lululemon)など、急成長している企業にはInstagramなどソーシャルネットワークを駆使している点が共通して見られます。SNSを単なる情報伝達ではなく、“感動が生まれ、連鎖する空間”として使っている点が共通しています。
Beat Communicationは、2004年から共感とコミュニケーションを軸に社内SNSを育て上げ、組織文化の基盤として確立してきました。今回、その価値をさらに広げるため、2つのプロジェクトを推進します。
プロジェクト概要
【プロジェクト(1)】教育機関向け「デジタル人材育成プログラム」
大学・高校・中学を対象に、SNS・AI・ナレッジマネジメント・オープンイノベーションを学ぶ実践型教育を開始。
企業のリアルな課題と成功事例を教材化し、「SNS×AI時代に共創できる人材」の育成を目指します。
主な講義テーマ例：
・ソーシャルネットワークがつなぐ学びと社会
・生成AIと共創する思考法
・オープンイノベーションの成功事例と実践法
・イーロン・マスクのFirst Principles(第一原理思考)
・組織で知識を循環させるナレッジマネジメントの仕組み
教育現場や大企業にもベンチャー企業のスピード感を取り入れ、イノベーションを起こしていく仕組みを講演していきます。
講師・研修コーチ／コンサルタントのご紹介
村井 亮(むらい りょう)Beat Communication 代表取締役社長
慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、大手金融機関にて約10年間勤務。企業派遣によりニューヨーク大学(NYU)レナード・N・スターン経営大学院にVisiting Researcherとして留学し、ファイナンスを体系的に学ぶ。帰国後、2004年に株式会社Beat Communicationを設立。「次の世代の人たちが助かるようなことができないか？」という強い使命感のもと、ITを通じて社会課題を解決することを掲げ、世界で初めて“社内SNS”という概念を提唱・製品化。企業の知識共有やエンゲージメントを高めるプラットフォームとして、国内外の大手企業に導入され、Enterprise Social分野のパイオニアとして高く評価されている。
山崎 秀夫(やまざき ひでお)Beat Communication 顧問
東京大学経済学部卒業後、三井情報・野村総合研究所などで国際IT戦略や経営研究に従事。日本におけるナレッジマネジメントの第一人者として知られ、ソーシャルネットワークの黎明期から理論と実践の両面で牽引してきた。スマートテレビ、IoT、インダストリー4.0、フィンテック、AI・DXなど、最先端テクノロジーと経営の融合を心理学の視点も交えてわかりやすく解説。大前研一氏のビジネス・ブレークスルー大学や多数の金融機関・上場企業で講演を行う。日本で最初にソーシャルネットワークの書籍を出す。ソーシャルネットワークやナレッジマネジメントの書籍を20冊以上出版。元日本ナレッジマネジメント学会 専務理事など日本を代表するナレッジマネジメントの第一人者。
裏橋 篤貴(うらはし あつき)Beat Communication コーポレート戦略マネージャー
自社の法人向けSNS事業において、営業・企画・コンサルティングを横断的に担当し、企業が抱える社内コミュニケーション課題に対して総合的なソリューション提案を行っている。
20年以上蓄積された社内ナレッジと生成AI技術を組み合わせ、社内SNSの運用改善やコミュニケーション活性化を支援。講演会や演習では、実務に基づく知見をもとに、組織内の情報循環を促す具体策を解説している。生成AIツールの活用に精通し、デジタルネイティブ世代として「小さな行動が大きな変化を生む」という信念を持ち、SNSとAIを通じて組織の働き方をより良くすることを目指して日々活動。コミュニティマネジメントやAIを活用した演習を担当。
【プロジェクト(2)】地元産業のデジタル復興支援
地方自治体・商工会議所・中小企業と連携し、「デジタル×SNS×ブランド×AI」を軸に地域DXを推進。
地場産業や伝統工芸を中心に、SNS戦略・EC展開・ブランド構築・AI導入などを通して、地域発のモノづくりを国内外へ発信する仕組みを支援します。
支援プラン(例)：
初期費用 ： 20万円～
月額費用 ： 30万円～(内容により変動)
最低契約期間： 4カ月～
支援内容 ： SNS運用、EC/SEO支援、AIツール導入、ブランドストーリー構築、DX研修など。
地方の職人技と最新デジタルの融合により、“地域から日本の再生を生み出す”ことを目指します。
代表取締役社長 村井 亮 コメント
歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、その理由をベストセラー著書
『サピエンス全史(Sapiens: A Brief History of Humankind)』の中でこう述べています。
“ホモ・サピエンスは虚構(フィクション)を共有し、共通の物語を信じる力によって、他の種よりもはるかに大規模な協力を可能にした”と。
人類の祖先も、かつて約20種類もの“ヒト属”が存在していたとされています。しかし現代に生き残ったのは、私たちホモ・サピエンスただ一種だけです。言い換えれば、多くの人々と想像を共有し、コミュニケーションを通じて協力できた集団こそが生き残ったのです。そして、現代のソーシャルネットワークはまさにその延長線上にあります。
私たちBeat Communicationは、この21年間にわたり、数百社の企業とともにソーシャルネットワークとAIの可能性を追求してきました。その知見を活かし、教育・地域・産業の垣根を越えて「日本のものづくり精神」を取り戻したいと考えています。ものづくりの精神をテクノロジーで進化させ、再び日本を―世界を牽引できるリーダー国家へ導いていく。
それが、私たちの使命です。
今後の展開
今後、教育機関・自治体・企業を横断した「AI×SNS×教育×地域産業×オープンイノベーション」モデルを全国に展開予定。
数々のソーシャルネットワークサービスを提供してきた知見で、次世代と地域社会の発展へと接続し、“日本発のオープンイノベーションモデル”を構築していきます。
Beat Communicationについて
株式会社Beat Communicationは、慶應義塾大学のソーシャルグラフ研究よりスピンアウトし、2004年に世界で初めてエンタープライズ・ソーシャル・ネットワークを発表した世界のパイオニアです。
2008年には世界初の企業CO2排出制限プラットフォーム「Eco Style」を発表し、経済産業省の地球温暖化防止運動で優秀事例に選出。OMRON社向けに開発した「Eco-Volun(エコボラン)」では、38カ国・約3万5千人の社員が参加する地球環境保護イベントを展開しました。
2009年にはNTTデータ導入のSNS「Nexti」がITマネジメント革新賞を受賞。
2012年には、東日本大震災からの復興を描いた著書『3.11を支えた小さなヒーロー達 ー ソーシャル革命が示す日本の復興と未来』(ごま書房新社)を出版。
現在は、SNS・AI・教育・地域DX・オープンイノベーションを融合し、「共創する日本」そして「世界が憧れるものづくり大国」の実現に向けて挑戦を続けています。
同社のこれまでの活動は、経済・カルチャー・ファッションなど幅広いメディアでも注目を集め、日経CNBC、日本テレビ「ヒルナンデス」、テレビ東京「ファッション通信」などで紹介されています。
会社概要
株式会社Beat Communication
代表 ： 代表取締役社長 村井 亮
所在地 ： 東京都港区赤坂8丁目5-28 AXIA青山906
設立 ： 2004年1月
Tel ： 03-6721-0658
E-mail ： info@beat.co.jp
URL ： https://www.beat.co.jp/
講演・研修・コンサルティング窓口：info@beat.co.jp
